日本は領土問題に関して四面楚歌にある。
竹島は韓国に一方的に乗っ取られ、北方領土はロシアが手放さないと明言し、おまけに尖閣諸島は中国がいまさらのように自分の領土だと主張し始めた。
三方の国家から締め付けられている。
ここで自分が提唱する解決案はもとより十分に練られたものではないが、問題を別な角度から考察する一助となれば幸いである。
北方領土（北方四島）を例にとろう。歴史的には日本の固有領土である。だが、いまのロシアにその論理が通用しない。敗戦国に戦勝国が領地を返還した例は少ない。まして、ロシアはいま政治的にナショナリズムの季節にある。さらには資源確保がその背後にあるのだろう。
だが地元の自治体にはそんなことは関係ない。
そうだ。ここに解決の鍵がある。
日露同時に、北方領土における外交権限をすべて地方自治体に移管するのだ。
国家が外交を主導すると領土問題はオオゴトになる。地方自治体が地元の発展のために知恵を出し合えば、異なる地平が開ける。
中央政府は辺境を領土としてしか捉えない。中央の利権でしか考えようとしない。地域の発展や福利厚生は後回しにされるのが辺境の宿命である。
そうした中央政府から権限を奪取しようではないか。地域にはその地域での自治制や経済交流の主導権をもたせるべきなのだ。
こんな共同統治規則はどうであろうか。
地方分権化の時代なのだ。ぜひとも日露両政府および道庁とサハリン州政府は新しいローカル外交を検討してみてもらいたいものだ。
